2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
至らぬ点があれば、それに対して対応して、それを直していただくということをやっておるわけでありまして、それはそれで、労働基準行政、監督行政の中においてしっかりと、過労死のないような対応を各企業等々にしていただくべく、指導なりいろいろなことをやっておるわけであります。
至らぬ点があれば、それに対して対応して、それを直していただくということをやっておるわけでありまして、それはそれで、労働基準行政、監督行政の中においてしっかりと、過労死のないような対応を各企業等々にしていただくべく、指導なりいろいろなことをやっておるわけであります。
重ねて、衛藤大臣は、通報を理由とする不利益取扱いに対する行政措置を導入しなかった理由を、消費者庁では裁判と同程度の事実認定を行うことが困難であるとともに、執行体制に課題があるという答弁をしていますが、事実認定に関しては、法律に基づく調査権限を規定して、労働監督行政を担う厚生労働省や法令所管省庁の連携協力を得れば可能と考えますが、連携協力は得られないのでしょうか。
○加藤国務大臣 山のようにあるのか、何のようにあるかはなかなか把握が難しいところでありますけれども、そうした報道がなされてきているということを踏まえて、やはり、最初に申し上げた、賃金というのは約束したとおりに支払われる、これが大原則でありますから、それに向けて我々も、日々の監督行政を含めて、しっかり是正させるべきものは是正させていく、また、そうならないように、それぞれの事業主の理解、周知、それをしっかりと
○加藤国務大臣 これは当然、労働者というか、働き手が働いた、そもそも約束をしているわけですから、それにのっとった賃金が支払われるのは当然のことだというふうに思いますし、これに対しては、今までも未払い賃金の指摘がいろいろありますけれども、しっかり我々は引き続き監督行政において未払い賃金が発生しないように努力をしていきたいと思います。
いずれにいたしましても、法務省としては、労働基準監督行政を所管する厚生労働省と十分に連携しつつ、労働関係法令違反に及んだ企業を受入先とする申請については厳格に審査し、適正な制度の運用に努めてまいります。
今、法務省の政務官の方から御答弁がございましたとおり、この問題につきましては、出入国管理機関と私ども労働基準監督行政の方で相互通報制度を設けておるところでございます。
悪質な印象操作であり、監督行政への信頼を損なう言動と言わなければなりません。 加えて、大臣は、御飯論法と呼ばれる意図的な論点ずらしやごまかし、はぐらかしの答弁を繰り返しています。国会で誠実に答弁する姿勢すらうかがえません。 働く者の命と健康を守るルールを作り、徹底させることは、厚労大臣の重い責任です。
それから、意見というお話でございましたので、これはいろんなところで私どもも労基署、労働局等々、本省においても様々な形で意見も頂戴をしているところでございますので、そうした御意見もしっかり賜りながら、労働行政、特に労働基準監督行政が適切に行われるようにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
やっぱり今回、労働行政で最たるものはというと、やっぱり東京労働局長のああいう恣意的な、何か気に入らなかったら入ってやろうかとか、プレゼントやろうかとか、先ほどから申しておりますけれども、労働行政の上から目線、監督行政と言われる、余りにもちょっと今回は、私はここは、我々与党の議員から見ても何かこう、野党の皆さん方が言うことももっともだななんていうところも多々あったわけでありまして、こういうことじゃ本当
また、高度プロフェッショナル制度も、当然、労働基準監督行政の対象であるわけです。これらの問題点について更に審議を深めていただくことをお願いいたします。 次に、自動車運転業務の問題です。 自動車運転業務は、これまでの例外扱いをなくす一方で、改正法の施行期日の五年後も年間九百六十時間以内という水準の規制が適用されることとなっています。
今後とも、これらの取組を通じ、労働基準監督行政の効果的、効率的な推進に努めてまいります。（拍手）
事務的な形で対応できるようなもの等々については民間委託等も図っていくということでありますので、これ、民間委託をするためというよりは、やはり効率的により深度のある監督行政を進めていく、そういった観点からこの点については対応していきたいというふうに思っております。
どこの時点で過労死を、例えば申請を知っていたのかというようなことになると、申請の時期等絡んでくるので、そこで、ちょっとその時期時期については申し上げられませんし、有無を言えば、そのうちのどこかということにもなるので、そこは慎重に答弁をしなければいけないと思っておりますが、ただ、その上で、先ほどから申し上げておりますように、過労死事案については、それは監督指導をしっかり行っていくというのがこれまでの監督行政
それがまた我々監督行政の姿だというふうに思います。
こうした不適切な発言により、監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ねたわけでありますので、本日付で、東京労働局長を大臣官房付に異動させ、降任させるとともに、減給十分の一、三カ月の懲戒処分を行ったところでございます。 この処分については、懲戒処分に関する人事院通知を踏まえ、東京労働局長の職責や社会に与える影響等を総合的に考慮の上、決定したところであります。
そうじゃなくて、やはり何らか分かればしっかり入って是正をしていくということは大事なことなんだろうというふうに思いますし、そして、本件においてはこれだけの、先ほど申し上げた全社的に行われているということ、そして、対象になった方がほとんどが本来の裁量労働制の対象にはない仕事であったということ等々、この事案の態様を踏まえて判断をさせていただいたということであって、あくまでも労働監督行政、これをしっかりやっていくための
そうした幹部の方が、先ほどお手本という話もありましたけれども、そういう立場の方がこういう軽々しい発言をしていたら、もうこの監督行政、大丈夫かってなりませんか。私はこの発言に対して物すごい不信感を持ちました。 御自身のこの発言が労働行政なかんずく監督指導をやっている現場にどういう影響を与えると、与えているとお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 具体的な処分については今結論を得ているわけではありませんけれども、これまで申し上げておりますように、今回の一連の発言について、特に監督行政の中心であるべき、またその責を担っております東京労働局長が自分の権限とか権力をいたずらに行使するような発言をし、そして、そのことは労働行政に対する信頼を大きく毀損しているということ、そこは我々甚だ不適切だと思っておりますけれども、そういったことを
根拠も崩れたばかりか、法案を本来であればしっかり支えるはずの東京労働局長の暴言によって、監督行政に対する信頼が失墜しているわけです。この閣議決定は踏みとどまるべきでありました。法案を今閣議決定はされましたけれども、これを認められないということをまず最初に強く申し上げたいと思います。 では、勝田局長に質問をいたします。 私も大変強く憤りを感じています。
○加藤国務大臣 本件については、今、これまでも、大変不適切な発言であるということ、そして、監督行政に対する国民の信頼を大きく揺るがしてしまった。私としても甚だ遺憾でありますし、また、この国会、各委員からもさまざまな御指摘もいただいているわけでございますので、それらを踏まえて、処分に当たって厳正に対処していきたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今の御指摘、私どももこうした不適切な発言を通じて、本来、公平そして公正に行われるべき監督指導、またそれによって働く方の立場を守っていくという監督行政、それに対する国民の皆さん方の信頼、これを毀損することになっているということをしっかりと認識をしていきたいと思っております。
現場の労働問題、とりわけ監督行政を含めて、これやっぱり厚生労働省です。厚生労働省が中核になって、先ほど国交省から副大臣にも御答弁いただきましたけれども、しっかりと省庁連携をして、二度と、二度と死亡事故もちろんのこと重大災害起こさないんだという決意で臨んでいく、一言お願いします。
それに加えて、最終的には、それが適正に運用されているかどうか、私どもの監督行政を通じてしっかり把握していく必要がございます。
この間、働き方の問題の解決、労使関係で改善しようと我々も努力をしておりますけれども、やはり、労働法制の規制強化、監督行政の強化、それから、各産業界の業界ごとの取引慣行ですとか、そうしたものの見直しもなければなかなか進まない。国の関与は必要である、まさに労働条件、雇用を改善しようとして奮闘している労働組合の当事者として、そうしたことをみんな痛感しているからであります。
いろいろな形でこの中小企業、特に小規模企業の努力を支え育てる金融を各地域の隅々でも実現できるように、今後も、その監督行政の中でお力添えをいただけたらと思います。 その意味におきまして、やはり中小企業側もしっかりと努力をしていく、自助努力をしていく、このことは必要なのであります。
金融庁としても、当然、金融監督行政として保証を付けているわけですから、金融機関が適切な事業性評価の下で中小企業を支える、その際に必要な保証を積極的に活用する、このことは望んでいると思います。